投資顧問契約に係るリスクについて

当社が、投資顧問契約に基づき助言を行う金融商品は、金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標の変動により損失が生じる恐れがあります。

変動要因としては、有価証券等の価格変動リスク、金利や金融市場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない流動性リスク、有価証券等の発行体の信用リスク等があります。

したがってお客さまの投資元本は保証されているものではなく、金融商品等の価値の下落により、投資元本を割り込むことがあります。

当社の助言対象金融商品に関するリスクは以下のとおりです

株式のリスク

(１)価格変動リスク：価格変動リスクとは、株式の価格が上昇したり、下落したりすることをいいます。株式を購入した時と比べて、株価が上昇すれば利益が生じ（キャピタル・ゲイン）、株価が下落すれば損失が生じます（キャピタル・ロス）。価格変動を引き起こす原因はさまざまですが、主なものとして景気動向、企業業績、金利、為替相場、物価などがあげられます。

(２)信用リスク：株式を発行した企業が倒産するリスクのことです。株式を発行した企業が倒産すると、 配当が出ませんし、その企業の株式を換金（売却）することも難しくなります。さら に、借金が多く財産が残らなかった場合には、株主へ財産の分配はありません。

(３)流動性リスク：上場企業が、上場の取り止めを申請した場合や、市場で売買される株式の量が少なくなって公正な価格を維持するのが困難になった時、上場企業が倒産状態になった時などには上場が廃止されます。つまり、その株式は、取引所での売買が行われなくなるわけです。保有している株式の上場が廃止されると、取引所で売買できなくなるため、 思うようなタイミングで売れなくなったり、安い値段でしか売れなくなる場合があります。

(４)カントリーリスク：外国に投資を行う場合、相手国の政情、経済事情、その他、地理や環境の面など、投資資金の回収が難しくなるリスクがございます。景気後退、インフレ、テロや内乱、 戦争などによる政情の不安定化や急速な景気後退、あるいは政府の政策変更などで、 カントリーリスクが高まる場合がございます。

オプション取引のリスク

(１)価格変動リスク：価格変動が予測に反して推移した場合は損失が発生する可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。

(２)追加証拠金リスク：証拠金に不足が発生した場合には、取引業者の定める時限までに追加の証拠金（追証）を差し入れなければ、取引を継続できなくなること（取引業者により建玉を強制的に決済される等）があります。

(３)規制措置リスク：取引に異常が認められる場合には、証拠金の引き上げや代用有価証券の制限等の規制措置が発動されることがあります。その場合、追加の証拠金を差し入れたり、代用有価証券と現金を差し換えたりすることが必要となることがあります。

(４)流動性リスク：国内外の金融、政治、経済情勢の変化や天変地異等による価格急変等の状況によっては、流動性の低下により意図した通りの取引（希望する価格での取引、決済のための取引等）ができないことがあります。

(５)信用リスク：取引業者が破たんした場合等には、建玉の決済や他の取引業者への建玉移管等が必要となることがあります。

(６)システム障害リスク：取引業者のシステムに障害が発生した場合、または取引業者及び投資家を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合には、注文の発注や相場情報の配信が遅延したり、取引が中断あるいは停止したりすることがあります。